倒産廃業

会社をたたむ前に必要となる５つの準備と注意すべき点を解説

中小企業の社長で、会社をたたんだ経験が豊富だという人は少ないでしょう。会社の売上向上や規模拡大に邁進してきた経営者にとって、会社をたたむという後ろ向きな仕事に、どのように手をつけたら良いのか、悩んでしまう事も多いのではないでしょうか。
この記事では、会社をたたむ際の注意点や方向性について解説します。

会社をたたむ準備の仕方　注意すべき５つの観点

会社をたたむ際に意識するべき観点は、以下の５つです。

株主
従業員
顧客
取引先
金融機関

今回はこの５つの観点から、適切な会社のたたみ方、スムーズな廃業につなげる方法について解説します。

会社をたたむ際に関わってくる株主の問題

会社をたたむ際には、解散の手続きをとる必要があります。覚張先生の記事にもあるように、解散にあたって一番最初に行う必要があるのは、株主総会です。

株主総会で解散の決議がなされないと、何も進めることができません。中小企業では家族や親戚が株主になっていることが多く、社長が会社をたたむという決断をしたとしても、他の株主が反対した場合、持ち株の比率によっては、解散の決議をすることが出来ないことにもなりかねません。さらに株主が役員である場合、解散イコール役員報酬の支払いが無くなることになり、生活の糧を失う事になるため、解散に反対される可能性は高まります。

思い入れのある会社をたたむ事には痛みを伴うということを、頭では理解出来ていても、いざ当事者になると「では解散しましょう！」とすぐに判断できる訳ではありません。そのため、多くの事業者の場合、廃業・解散に対する親族の反対があり、返しきれない借入を続けてしまうことになります。

経営者が廃業・解散を意識しても株主への説得は時間がかかるという事を認識しておくべきでしょう。株の買取に関しても、安く買いたい社長と高く売りたい株主の間には利益相反が必ず起きます。交渉相手が親族であれば感情的な対立が生まれやすくもなります。
苦しくなりつつある経営状況のなかでの会社をたたむという判断には、速やかな決断が求められます。その際に株主の合意が得られなければ、社長が思ったように手続きが進められない可能性が高くなることを認識しておいた方がよいでしょう。

会社をたたむ際に必要となる従業員への対応

会社をたたむ際の従業員への対応は非常に重要になります。「一か月前に退職勧告をすればいいんでしょ」と理解している経営者も多いかと思います。基本的な原則はそうなりますが、配慮しなければならないポイントがいくつかあります。

従業員の退職金

退職金は就業規則にのっとって従業員に支払うのが原則となります。会社をたたむ形が倒産であれば、支払う原資がない為、結果として退職金は支払わない（支払えない）ことになります。しかし経営者が自らの意志で廃業を選択した場合は、退職金の支払いが発生します。その場合、会社をたたむ検討を始める際に、就業規則を確認して全従業員の退職金がトータルでいくらになるかを把握する必要があります。
就業規則は従業員を守る為に作られている側面があります。会社をたたむという非常事態においては、経営者側にとって足かせになってしまう事もあるため、就業規則の見直しも重要になってきます。

従業員の再就職の対応

従業員の再就職に対するサポートも、どこまでやれば良いかという規定は無いため、悩ましい問題と言えます。同業者の社長に頭を下げて「うちの従業員を雇ってくれないか」とお願いをし、仮に承諾をしてもらえたとしても、従業員から「その会社には行きたくはない」と言われてしまう場合もあります。
そのため、あくまでも、本人の意向をヒアリングした上での再就職の支援というスタンスが適切になります。昨今は転職のサービスも充実しているため、従業員自らで次の転職先を準備するケースも多いです。

最終出社日までの稼働

会社をたたむスケジュールを計画する際には、従業員の最終出社日も決定する必要があります。有給休暇の残日数が多い場合は、従業員の最終出社日が雇用契約上の退社日よりもかなり前になってしまう事が想定されます。会社をたたむプロセスの中には、顧客への対応、在庫の処分、事務所・拠点の退去など、様々な業務が発生します。当たり前のように従業員の稼働を前提に予定を組むと、思ったように仕事が進まない事が想定されます。
また、会社をたたむ・廃業するという決定をすると、従業員のモチベーションが極端に下がる場合も当然あります。いつもと同じ感覚で従業員に指示を出しても、うまくいかないケースがあります。廃業は従業員への心理的影響が大きい事を意識した上での対応が必要になります。

会社をたたむ際に必要となる顧客・取引先への対応

会社をたたむ際の顧客への対応は非常に重要になります。お客様からしたら、今まで当たり前のように取引をしていた会社が無くなってしまう事は、驚きでしかありません。

法人向けに事業をしている会社の場合は、顧客や取引先に対して廃業のタイミングや最終受注日を適切に伝える必要があります。また、同様の製品やサービスを提供する会社を紹介することで、顧客や取引先の今後の業務に迷惑をかけないように対応する場合もあります。
一般消費者向けの商品・サービスを扱っている会社の場合も、最終営業日がいつになるかの告知が事前に必要になります。サポートが必要な商品・サービスの場合は、その引受先の確保が必要になります。また、長期間の役務の提供を前提に、前受で費用を受け取っている場合は、その解消も必要になります。

法人向け事業、一般消費者向け事業どちらの場合でも、自社の事業の代替となってくれる企業や、サポートを引き受けてくれる企業を探すのには思いのほか時間がかかります。また、そうした企業を同業種で探すと、これまでは競合・ライバルだった会社が候補になってくる事も多々あります。会社をたたむ事を意識し始めたら、「顧客の引き受け先はどこになるだろう？」の検討を早い段階でした方が、後々の役に立つでしょう。

会社をたたむ際の銀行への対応

会社をたたむ際の銀行への対応は、借入がある場合は当然必要になってきます。
廃業する場合は、借入を全て返済しておく必要があります。もし金融債務を会社として支払いきれない場合は、破産を検討せざるを得なくなります。スムーズに会社をたたむためには、借入を適切に返済する資金の手当が必要になります。

恒常的に苦しい資金繰りが続いており、止むを得ず会社をたたむという選択肢を選んだ場合、借入を全額返済するのは難しいでしょう。高齢な社長が、慢性的な経営不振で事業を停止したものの、借入が残っているために個人の年金から少しづつ返済を続けている、という例もあります。
借入金は一括で返済するのが理想ですが、なかなかそうはいかないのが現実です。長期的な返済を考える場合は、当然金融機関との相談（バンクミーティング）が必要になってきます。金融機関はサービサーに債権を売ってしまう事もあり、その場合は交渉の窓口はサービサーになる場合もあります。相手側も債権回収リスクがある為、10年以上の長期の少額返済よりも、回収金額を下げたうえでの一括返済に応じる場合もあります。ただ、信用保証協会は債務の免除に応じない事が一般的ですので、注意が必要になります。

また、破産という形で会社をたたむ事になる場合、銀行は大口の債権者になる可能性が高くなります。中小企業の場合、社長を連帯保証人にして担保にするケースが大半であるため、どの金融機関の何の借入に担保がどう設定されているのか確認をしておく必要があります。破産や民事再生になると預金は債権と相殺されてしまい、その口座は使えなくなってしまいます。
破産を意識した場合は、金融機関への相談はできない事を前提に「どの銀行に」「借入がいくら」「預金はいくら」「担保は何がついている」を表にまとめて、社長が理解しておく必要があります。

会社をたたむ際の準備は早めの対応が必須　まとめ

会社をたたむ際の準備を「株主」「従業員」「顧客」「取引先」「金融機関」という５つの観点で解説しましたが、会社をたたむことを意識した場合、なにより早めの対応が必須になります。
経営不振になってから急に株主に株の買取を提案しても、時間的な余裕がなく、思ったように進められない事も想定されます。従業員の再就職先を、近隣の同業者に急にお願いしても相手先も俄かに受け入れてくれない事が多いでしょう。また、顧客の引き取り先を探す際にも、時間の余裕がなければ良い相手が見つけにくくなってしまいます。スムーズに会社をたたむには、事前の準備がどれだけ出来るかにかかっていると言えます。

いつかしようと思っていても、忙しく日々仕事をしていると、なかなか会社をたたむための準備に取り組みづらいかもしれません。ただ、「株主」「従業員」「顧客」「取引先」「金融機関」それぞの関係性や現状をたな卸しして、きちんと把握しておくことは、通常の会社経営にとっても大切です。
フォード創業者のヘンリー・フォードは「成功の秘訣は、何よりもまず、準備すること。」と語っていますが、会社をたたむためにも、何よりも準備が大切になってきます。それぞれの観点でなにが必要かチェックリストをつくって準備をすることをお勧めいたします。
会社をたたむことも『備えあれば憂いなし』です。