廃業支援とは？基礎知識と経営者におすすめしたいサービスを紹介

廃業は、法人や個人事業主が自主的に会社や事業を廃することを意味しますが、新型コロナウイルスの影響もあってその件数は近年増加傾向にあります。

廃業に至る理由は経営不振や後継者不足などさまざまですが、廃業を決断した中小企業者や小規模事業者に対する廃業支援サービスが存在することを皆さんはご存知でしたか？

この記事では、廃業支援とは何かを知っていただける基礎知識をご説明した後、廃業をご検討されている経営者、個人事業主におすすめしたい廃業支援サービスをご紹介していきます。

廃業・廃業支援サービスとは？

長年頑張ってきた事業にピリオドを打つのは誰でもやりきれない気持ちになりますが、廃業支援という救済を利用することでその傷の痛みを和らげることができます。

まずは、廃業を考えている方が知っておくべき基礎知識についてご説明していきます。

廃業の定義

これまで企業の成長と成功だけを意識してきた人は、そもそも廃業がどのような状態を指すのかわからないかと思います。

廃業は、法人や個人事業主が自らの意志で会社や事業を終わらせることであり、経営不振による事業の撤退以外にも、最近では後継者不足によって廃業を決断するケースが増えています。

閉店・休業・倒産・破産と廃業を一緒に考えてしまっている人もいますが、以下のように明確な違いがあります。

閉店	廃業に至る前に、店を閉めて営業を止める行為。事業継続を目的としている場合は、店舗改装後に再び開店することもある。
休業	事業を完全に終わらせるのではなく、あくまで一時的に停止すること。
倒産	経済的な理由で事業の継続が困難になり、廃業せざるを得ない状態のこと。
破産	倒産状態になった後、会社の残り資産を法に基づいて債権者に分配・清算すること。

廃業と倒産は一見同じように見えますが、債務整理をすることができず、自分の意志に関わらず廃業するしかない場合に倒産となります。

廃業のメリット・デメリット

廃業は経営に失敗したというネガティブなイメージを持たれがちですが、資産を守れるなどのメリットがあるため、早めに廃業を決断する方もいます。

【廃業のメリット】

1. 資産を全て失う前に守ることができる
2. 経営者、事業者にかかるプレッシャーから解放される
3. 再創業へ向けて新たなスタートを切れる

赤字が続いて今後も黒字化が難しいと判断した場合、ずるずる経営を続けて資産を失ってしまうよりも、残りの資産を確保できる廃業を選ぶことが英断となる場合もあります。

続いて、廃業のデメリットがこちらになります。

【廃業のデメリット】

1. 顧客・取引先に迷惑がかかる
2. 顧客・取引先とのコネクションがなくなる
3. 従業員が職を失う
4. 資産の価格評価が会社売却よりも低くなる

長く続けてきた事業ほど、顧客や取引先のコネクション・信頼など失うものは多くなります。また、事業承継とは違い、従業員も職を失うことになります。

これらのデメリットがあることから、廃業になかなか踏み切れない経営者がいますが、廃業を少しでも前向きなものとするための「廃業支援」が用意されていることを知っておきましょう。

廃業支援サービスについて

廃業を決断する経営者の中には、「誰にも相談できなかった」という人もおり、何も対策をとらないまま廃業に至ってしまったケースも少なくありません。

このような層に対して、中小企業支援機関は積極的に経営アドバイスをしたり改善策を提案したりするべきだという声があがっていますが、そもそも「どこに相談していいかわからない」という人もいます。

廃業の相談窓口となるのは中小企業支援機関の他に、商工会・商工会議所、よろず支援拠点、都道府県等中小企業支援センター、金融機関、弁護士やコンサル会社などの専門家が挙げられ、さまざまな廃業支援サービスも用意されています。

廃業支援サービスは、廃業手続きにかかる費用の補助金を受けられるなどの利点があるため、廃業手続きを進める前に必ず調べることをおすすめします。

中小企業や個人事業主に対する廃業支援

具体的にどのような廃業支援サービスがあるのか、要点を絞ってご紹介していきます。

事業承継補助金（事業承継推進事業）

中小企業庁による「事業承継補助金」は、事業の再編や統合を目的として経営者が交代する場合に、経営革新などを行う事業者に対して経費の一部が補助される制度です。

事業承継・引き継ぎで発生する設備投資・販路開拓に対する費用や、経営革新に伴う事業所の廃止、既存事業の廃止をする場合にかかる士業専門家の活用費用が対象となります。

事業承継補助金の補助率や補助金の上限は、Ⅰ型かⅡ型によって異なります。

I型

後継者承継支援型とも呼ばれるⅠ型は、小規模事業主・個人事業主、それ以外で補助率が異なります。

種別	補助率	補助金	上乗せ額 （廃業を伴う場合）
小規模事業主 個人事業主	2/3	200万円	300万円
上記以外	1/2	150万円	225万円

Ⅱ型

事業再編・事業統合支援型とも呼ばれるⅡ型は、認定支援機関による審査が上位か下位で補助率が異なります。

種別	補助率	補助金	上乗せ額 （廃業を伴う場合）
採択上位	2/3	600万円	600万円
採択下位	1/2	450万円	450万円

自主廃業支援保証（信用保証協会）

各都道府県の信用保証協会が設けている「自主廃業支援保証」は、事業譲渡する後継者が見つからず、事業継続ができない場合などに利用できる廃業支援サービスです。

廃業計画書を取得していることを前提とし、直近の決算で債務超過がなく、事業清算によって完済が見込める場合に支援を受けられるようになります。

支援金は廃業計画の実施に要する事業資金に充てられるもので、保証限度額は3,000万円、信用保証料率が年0.45％～1.90％で、1年以内の保証期間がついています。

廃業支援型バイアウト

金融機関が独自に設けている廃業支援もあります。

新生銀行は、資金力を活かして廃業を決めた会社の株式を買い取って、従来の事業承継とは違った方法で会社を事業承継させたり廃業させたりする廃業支援型バイアウトというサービスをスタートさせました。

廃業を決めた場合に面倒で手間のかかる廃業手続きを金融機関に代理することができ、経営者は特別な手続きをする必要がなくなります。また、株式譲渡によって発生した売却益を得ることができるため、廃業後に自由に使える資金を確保できます。

事業整理支援ローン（カーテンコール融資）

超少子高齢化社会の現在は、経営者の高齢化や体力の衰えによって事業を退くケースも珍しくありません。

今後も事業継続を諦める企業が増加すると予想される中、岐阜県大垣市の大垣共立銀行は、事業整理支援ローン（カーテンコール融資）をスタートさせました。

カーテンコール融資は、経営不振や後継者不足による将来の廃業を検討している企業に対して、廃業に至るまで事業資金を融資するという廃業支援になっています。

地方に存在する金融機関がこのような廃業支援を行うことは、住民・企業の活性化に繋がるため確実にニーズがあるものだとされています。

コンサル会社による廃業支援

中小企業庁や金融機関以外では、廃業手続きに精通したコンサル会社が手続きを代行し、士業専門家も紹介してくれるケースがあります。

廃業手続きはとても複雑で、適切なタイミングで行う必要があるため、経営者や事業主がたったひとりで進めるのは大きな負担がかかります。

コンサル会社による廃業支援は適切な債務整理を行えるよう、債務ごとに優先順位付けをして債務者の混乱を招かないよう慎重に手続きを進めてくれます。

廃業手続きを個人で進めて失敗してしまった場合、新たな負債が発生してさらに首を絞める事態にも成りかねません。

廃業に関する専門知識がない場合は、一連の廃業手続きを代行してくれるコンサル会社や弁護士に相談することをおすすめします。

みなさんにおすすめしたい廃業支援センターについて

「廃業手続きで失敗するのが怖い」「できるだけ平穏に廃業を済ませたい」という方にご紹介したいのが、面倒な廃業手続きを代行した後、再創業支援まで受けられる「廃業支援センター」です。

廃業支援センターとは？

廃業支援センターは、過去に廃業を経験したことがある廃業コーディネーターが在籍する廃業サポートに特化した専門企業です。

廃業の辛さを知っているからこそ孤独な経営者様の心理を理解して寄り添うことができ、平穏な廃業手続き、そしてネクストステージへ向けた手厚い支援を実現させることができます。

廃業支援センターは、廃業に強い弁護士や会計士とのネットワークがあり、廃業のプロセスを専門家が中心となって経営者をサポートしていきます。

以下の6つのサービスを軸として、最適な廃業プランや解決策が提案されます。

1. 廃業コーディネート
2. M＆A支援
3. 経営者の再創業支援
4. 閉店・原状回復支援
5. 経営者の移住支援
6. 後継者探し支援

経営不振で債務超過に陥っている企業の場合でも、これまで培ってきたノウハウや実績に価値がある場合、廃業より事業承継の方が適しているケースもあります。そのため、廃業支援センターはさまざまな可能性を含めて、廃業、または事業承継に向けた支援サービスが提供されます。

廃業支援センターを利用するメリット

数ある廃業コンサル企業の中で廃業支援センターを選ぶ最大のメリットは、「廃業を実際に経験したコーディネーターだからこそ、廃業から再チャレンジまでの手厚いサポートができる」という点です。

廃業を決断する精神的な辛さや廃業手続きを進める大変さを体験したからこそ、経営者の心に寄り添うことができます。

同じ目線に立ち、廃業というデリケートな悩みを打ち明けられる相談相手ができることで、経営者は大きな安心感を得られます。

廃業支援センターは、弁護士、会計士などの廃業に関わる士業専門家の寄稿による情報を提供できることもひとつの強みとなっています。

廃業を決断する前の経営アドバイザーとしても心強い存在となるため、廃業の相談先に悩んだ場合は「廃業支援センター」を頼ることをおすすめします。

まとめ

廃業支援とは何か、その基礎知識やさまざまな支援サービスをご紹介しましたが参考になりましたか？

新型コロナウイルスの影響によって経営状況が悪化し、廃業を意識する経営者や事業者が増える中、廃業手続きにかかる費用の補助金や廃業支援を行っているコンサル会社の存在は早めに把握しておくべきだといえます。

「廃業支援センター」では、実際に廃業を経験したコーディネーターが廃業の準備から手続き、そして廃業後の再創業に至るまで全力で経営者様のサポートを行っています。

廃業を平穏に済ませられるだけではなく、廃業後の再創業に向けた第一歩を踏み出せる勇気を得られるのが「廃業支援センター」が選ばれる理由となっています。

廃業を考えている経営者様、事業主様は、是非この機会に「廃業支援センター」までお気軽にお問い合わせください。