会社を始めた日　会社を閉じる日

会社を始めた時のことを覚えてますでしょうか？新たな事業に向かう高揚感、未来への期待、僅かに感じる不安。色々な気持ちがおりまざった中であなたの会社はスタートしました。ご自身が創業者でない方は、先代の方がそうした気持ちではじめの日を迎えたはずです。

事業を運営していれば良い日もあり、思い通りにいかない日もあります。お客様との出会い、従業員との出会い、多くの仲間の支えがあって今まで事業を継続してきたことでしょう。しかし、始まりの日があれば終わりの日もあります。

事業運営の中で、終わりの日を意識したことはあるでしょうか？終わり日の為の準備が全て整っている経営者は少ないはずです。

中小企業庁の発表によれば、2025年までに、社長の年齢が70歳を超える中小企業は約245万人となり、そのうちの127万が後継者未定となっています。
このままだと、廃業が急増し2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。

廃業はこのまま放っておくと、日本の経済に深刻な影響を与える社会課題です。

一人では出来ない廃業

廃業を一つのプロジェクトとして考えると、そこには計画がりマネージャーが必要になります。当然、予算の管理が必要になります。これを全て一人でするのは非常に大変なことになります。経験のある専門家のサポートが必要になってくるのが廃業というプロジェクトの特徴です。

廃業には色々な形がある
会社の事業内容やこれまでの歴史、顧客との関係性など１００社会社があれば１００通りの終わり方があります。「廃業」というテーマで企業を分類すると、経営資源を持っている軸と意思決定の軸でゾーニングできると私たちは考えています。

ここで言う経営資源はいわゆる人、モノ、金、情報に加えて経営者の年齢が加わってきます。意思決定の軸は、廃業という企業の最後のプロジェクトを「意識しているか」「意識していないか」という軸になります。経営資源もしっかりあって、終わりを迎えることに社長が腹落ちしていれば、あとはやるだけゾーンにいるといえます。一方で経営資源が乏しく、タイムリミットが迫っている会社は意思決定をせざるを得ず、苦しい判断をする事になります。経営資源が少ないにも関わらず、終わりを迎えることを先延ばしにしている企業をぼんやりしてて大丈夫ゾーンと読んでいます。今の日本にはこのゾーンにいる会社が多いのではないでしょうか？廃業を経験した私自身もこのゾーンにいた事に、経営している過程では気付いていませんでした。

④のゾーンになってしまうと、多くは法的手続きをすすめるだけになってしまいます。③のゾーンにいる企業に適切な情報提供をして、経営者が腹落ちして判断をする事を私たちは支援していきます。

現段階では、お金を提供することはでは出来ません。私達が提供できるのは廃業に関する情報を伝えて、廃業のパートナー探しを支援する事です。そして、意思決定までのリードタイムを出来るだけ早める事が大切だと考えています。

廃業のバリアフリー化

建物や施設において段差や通行のしにくさを解消することをバリアフリー化とよびますが、私達は廃業におけるバリアフリー化をめざしています。

経営資源のとぼしくなった経営者は小さな段差も超えることが出来ない場合もあります。
知識があれば段差やくぼみをよけることができます。廃業コーディネーターが経営者に寄り添ってバリアをひとつひとつ解消してゴールを迎えることを目指します。

廃業に対する偏見をなくす

日本では会社を閉じると、人、モノ、金、情報が剥ぎ取られてしまうことが多いです。特に地域で事業をしていると、そのエリアで同じ業界で再起を図ることは非常に困難になります。

廃業に関する時代の流れ

しかし、時代は変わりつつあります。法律の整備、経営者ガイドラインなども出来て昭和の時代のように破産＝一家離散　ということはなくなっています。廃業、破産、で命を絶つ必要は全くありません。ただ、経営者の中では、未だに廃業に関する知識がアップデートされていません。新たな制度も知らなくては無いも同然です。破産の経験があっても、借入が出来る日本政策金融公庫の融資枠も生まれています。

知識や制度を上手に活用して自分にあった廃業プランをつくることを支援していきます。

経営者のネクストステージを廃業から支援

私たちは廃業支援センターと名乗っていますが、本来的な意味では廃業再創業支援センターでありたいと考えています。経営者は日本の資源です。何度でもやり直せる社会が多様性を生みます。そのようなチャレンジをする方が増える事が日本の産業が再び輝く為の近道だと考えています。廃業しやすい社会は起業もしやすい社会です。

一度の失敗で再起が出来ないと思う必要はありません。「前向きな廃業を増やし、再チャレンジしやすい社会環境をつくる」をミッションに何度でもチャレンジする経営者を当社は応援し続けます。

株式会社リスタートスタイル　廃業支援センター　西澤佳男