廃業を知る

東京スタートアップ法律事務所 高島宏彰先生インタビュー

東京スタートアップ法律事務所

東京スタートアップ法律事務所 高島宏彰先生インタビュー

「法という武器を携え、日本のアップデートに貢献する」をテーマに設立された東京スタートアップ法律事務所の高島宏彰先生に法人破産に関する取り組みについてお話をお伺いしました。

東京スタートアップ法律事務所はその名の通り、スタートアップの法律面での支援に積極的に取り組んでいるという事ですが、法人破産の案件も取扱っていますでしょうか?

私共の事務所は倒産をメインでやっている事務所ではないので、積極的に法人破産を引き受けているという事ではないのですが、ご相談があって対応できる案件についてはお引き受けさせて頂いています。他の法律事務所で受けてもらえなかった方や、小規模な会社からの依頼が多いですね。

他の法律事務所に受けてもらえないという事も結構あるのでしょうか?

会社によって色々ですが、帳簿なども全くつけておらず、決算もしていない為、財務状況が把握できないようなケースもあります。また、営業自体は既に停止していて、長期間放置したため、弁護士費用が工面できるお金も残っておらず、どうしたら良いのか分からないという経営者の方から相談をもらう事もあります。そのようなケースだと他の法律事務所さんには受けてもらえない、依頼できないという事もあるようです。

弊社にも「決算を3期やっていないのですが、会社をたためますか?」という相談があって驚いたことがあるのですが、決算をきちんとされていない会社もやはりあるのでしょうか?

経営者の方があまりよく分からないまま、実質は個人事業主でも、形だけ法人にしてスタートしてしまって、会社としてやるべきことをやっていないようなこともありますね。税理士さんも入れずに、もちろん顧問の弁護士も付けずに始めて、それなりに従業員がいるにも関わらず、帳簿等もつけず、現金でやりくりしているうちに、お金が回らず、負債が積み上がっているような会社もあります。そうしたケースでも、私共の事務所では、相談された場合は「出来る限りやってみましょう」という事で、あまりお断りせずに対応させて頂いています。破産には会社によって色々な形があるので、一生懸命やらせて頂いています。

若い経営者の方が、ある意味勢いで会社をスタートさせて、税務や法律の知識があまりなく、結局うまくいかずに困ってしまう事もあるのでしょうか?

そうですね、必ずしも皆さんが会社という形態についてきちんと理解されて事業をされているわけではないので、会社の状況が把握できておらず、破産手続を円滑に進めようにもそれもできなくて困ってしまうようなこともありますね。

東京スタートアップ法律事務所では個人の方の破産や債務整理はされていますでしょうか?

はい、個人の方の破産や債務整理に関しては一定の割合で取り組んでいます。案件の割合としては全体のうち2割程あります。その個人の方の中で、個人事業主として事業をされている方もいらっしゃいます。

新型コロナウィルスの影響で法人の方の破産が増えたという印象はありますでしょうか?

個人の方の場合は、新型コロナウィルスの影響で生活が苦しくなったという方もいらっしゃいます。当事務所でお引き受けしている法人破産に関しては、新型コロナウィルスの大打撃で、それが直接的な原因になったということはあまりない印象ですね。ただ、元々財務状況が良くなくて、その後、新型コロナウィルスの影響で回復軌道に乗れないということはあるようです。

高島先生が取り組んだ法人破産の案件で、印象的なものはありますでしょうか?

先ほどから話が出ています決算を一度もやっていなかった会社の案件は、決算書も帳簿もないので、口座の入出金履歴から一つ一つたどっていくしかなかったですね。管財人となった先生もかなり大変だったと思いますが、申立てから約1年で手続は終了しました。他には、ご相談時には既に事業活動は停止していて会社にお金が残っていないのに費用がかかる処理がたくさん残っていた案件などは、費用が工面できない中でどう処理するか頭を悩ませて苦労した分印象に強く残っていますね。もう2~3年早くご相談を頂いていれば、きちんと進められていたと思います。

経営者は破産をする為にどれぐらい費用がかかるか知らない事も多いです。会社の規模によって様々だと思いますが、一般的な中小企業が破産の手続きをする際にはどれぐらいの費用がかかると認識しておけばよいでしょうか?

個人の破産の場合よりも法人破産の場合には、費用は法律事務所によってかなりばらつきがあるではないかと思います。当事務所でお引き受けする場合は、法人と代表者個人の破産手続を同時に進めていくときには、負債額や債権者数などにもよりますが、100万から150万円前後でお引き受けすることが多いでしょうか。

予納金は別途という事でしょうか?

お困りになっている会社も多いので、当事務所の場合は裁判所に納める予納金も含めた金額になります。

それは、経営者にとってありがたいですね。相談する前にこれだけは用意して欲しいというものなどはありますでしょうか?

破産をする時は精神的な負担が大きくなります。必要なものというよりは、しっかりと会社を閉じるという事に向き合あう気持ちを持ってご相談頂ければ、後はこちらでサポートさせて頂きます。破産の場合、代表者さんの協力がないと進まない手続きになりますので、一緒に進めていくというスタンスをご理解頂ければ有り難いです。

廃業や破産を検討されている経営者にメッセージを頂ければと思います。

会社が動いているうちからご相談を頂くと本当にいいなと思います。必ずしも廃業するという相談でなくとも、経営状況が悪くなってきたら、先の見通しについて相談して頂いて、色々な選択肢があるという事を知って頂く事が大切になります。顧問弁護士のような事前に相談できるところがあれば、その後もスムーズに進む事になります。「廃業するしかない」という状況では遅いので、もう少し早めに相談を頂けるといいですね。会社が苦しくなった時に、責任感から一人で抱え込んでしまう方が多いのですが、気軽に無料相談でいいので、まずは第三者にお話を頂くといいかなと思います。

まずは抱え込まずに、第三者に早めに相談という事ですね。今日はありがとうございました。

インタビューを終えて 高島先生は非常に優しい印象で、丁寧にお話をして頂きました。東京スタートアップ法律事務所のサイトは下記のように記載があります。

弁護士が皆さまにとって敷居の高い存在であるがゆえに、困りごとを抱えた人が弁護士に相談することができない…..
そんなことが起きているのだとしたら、私たちは本当の意味で皆さまのお役に立つことができていないのではないかと考えました。そこで、TSLは、フランクで柔軟な対応を心がけ、皆さまがご相談をしやすい環境を整えました。

 

上からの目線ではなく、フランクで柔軟な対応を実践されている事を感じました。また、破産専門の弁護士事務所に断られてしまった経営者からの相談にも、柔軟に取り組まれている姿勢に感銘をうけました。破産を検討しても、引き受けてくれる弁護士がいないという事は、経営者にとっては悲劇でしかありません。高島先生が仰っているように、経営状況が悪化し、廃業を検討した際には、専門家への早めの相談が適切な解決につながります。経営者に寄り添って親身に相談にのってくれる弁護士事務所として、東京スタートアップ法律事務所があります。ご関心のある方はぜひサイトをご覧ください。

 

著者プロフィール

東京スタートアップ法律事務所 弁護士 高島 宏彰 福井県出身 1999年3月 福井大学教育学部卒業 2012年3月 筑波大学法科大学院修了 2017年12月 弁護士登録、都内法律事務所に入所 2018年12月 東京スタートアップ法律事務所入所 得意分野 B to C 取引 / C to C 取引

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