廃業支援の補助金を受けるべき経営者・事業主の特徴を詳しく紹介

大切な会社を従業員と一丸になって大企業に成長させることは経営者の夢でありますが、予期せぬ出来事によって経営が落ち込み、廃業を余儀なくされることもあります。

廃業を決断した後の一連の手続きは経営者の心身に大きな負担を与えますが、救済となる廃業支援や廃業コンサルティングなどのサービスが存在することをご存知でしたか？

この記事では、廃業支援について理解を深めていただいた後、廃業支援の補助金を受けるべき経営者・事業主の特徴をご紹介していきます。

廃業支援とは何か？

事業を終了させる時に使われる廃業ですが、廃業と倒産の違いがよくわからない方もたくさんいます。

廃業は経営者が自ら事業を終わらせることを指し、廃業後に会社の解散と清算が行われます。一方で倒産は、債務を清算できる状況になく、強制的に事業を終わらせざるを得ない状態を指します。

廃業支援は、廃業手続きのプロセスで発生する士業専門家への報酬払いや設備の処分費用などに対して補助金や保証金を受けられるサービスです。

この記事では廃業を未然に防ぐために設けられた支援ではなく、廃業を決断した後に活用できる廃業支援をご紹介しています。経営難や後継者不足によって事業から退くことを考えている経営者は、次項の「廃業支援で受けられる補助金について」を是非参考にしてみてください。

廃業支援で受けられる補助金について

2020年、世界中で新型コロナウイルスが蔓延し混乱を招き、感染拡大によって店舗や施設に足を運ぶ回数が激減。その結果、サービス業を中心とした様々な産業が経済的に大きなダメージを追う形となりました。

新型コロナウイルスの影響で廃業に至った小規模事業者や中小企業経営者は、少しでも余力を残して新しい生活のスタートを切りたいと考えるものです。

そこで活用したいのが廃業支援です。

ここからは、中小企業や個人事業主を対象とした廃業に活用できる補助金や制度を詳しくご紹介していきます。

事業承継補助金（事業承継推進事業）

複数の事業を展開している経営者や事業主は、将来が期待できない一部の事業所や事業のみを廃止させ、魅力的な価値のある事業のみ事業承継・引き継ぎをするという選択肢もあります。

「事業承継補助金」は、地域の需要に応えて貢献できる事業を支援する制度であり、経営改革・事業転換・新たな取り組みを行う中小企業者が補助金を受けられるようになっています。

事業承継に要する費用補助を受けられる制度として設けられたものですが、廃業支援としても利用が可能となっています。

補助金の対象者

具体的にどのような企業が補助金を受けられるか？

要件は以下のようになっています。

1. 生産性向上のために新規設備を導入する企業
2. サービス内容や取引で地域の需要に応えられる企業
3. 地域の新規雇用獲得・維持に応えられる企業
4. 新商品・新サービスの開発・販売・提供にかかる費用
5. 事業転換に伴う事業所・事業の集約、または廃止にかかる費用

廃業支援にあたるのは5番目の項目であり、あくまで事業転換において発生する廃業手続きの補助金という見方になっています。

これらの要件を満たした企業は、認定支援機関による審査を経て、初めて支援を受けることができます。

事業承継補助金の支給額については、「後継者承継支援型」と「事業再編・事業統合支援型」で条件が異なるのでご説明していきます。

後継者承継支援型

事業承継を目的とした「後継者承継支援型」では、以下のような補助率で補助金を受けることができます。

種別	補助率	補助金	上乗せ額 （廃業を伴う場合）
小規模事業主 個人事業主	2/3	200万円	300万円
上記以外	1/2	150万円	225万円

事業規模によって補助率は3分の2か2分の1にわけられますが、個人事業主でも要件を満たした場合に手厚い補助金を受けられるのがこの制度の大きな利点といえます。

事業再編・事業統合支援型

事業転換に伴う設備投資や既存事業の廃業にかかる費用は、「事業再編・事業統合支援型」が対象となります。

以下の補助率で補助金を受けられるようになっています。

種別	補助率	補助金	上乗せ額 （廃業を伴う場合）
採択上位	2/3	600万円	600万円
採択下位	1/2	450万円	450万円

事業再編・事業統合支援型は経営者の種別ではなく、認定支援機関の審査結果に応じて補助率が異なることを覚えておきましょう。

公募期間・申請方法

令和3年3月時点、今年の公募期間・申請方法の発表はされていません。

例年、公募開始1ヶ月前になると詳細が発表される可能性があるため、中小企業庁による情報公開を待ちましょう。

自主廃業支援保証

経営者が自ら廃業を決断した場合、廃業手続きに伴う買掛金の決算などを目的とした資金調達が可能となるのが「自主廃業支援保証」です。

自主廃業支援保証は金融機関からの借り入れを信用保証協会が保証する形で成り立っている廃業支援であり、円滑な廃業手続きを進めたい場合に活用することができます。

補助金（保証金）の対象者

事業承継・引き継ぎが要件となる事業承継補助金とは違い、自主廃業支援保証は廃業手続きに向けた資金調達となっています。

1. 事業承継などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を決断した場合
2. 直近の決算が債務超過にならず、完済すべき債務が事業清算で完済可能な場合
3. バンクミーティングで決定された廃業計画書に沿って、計画の進捗報告を行える場合

出典元：自主廃業支援保証（経済産業省）

補助金（保証金）の詳細

補助金（保証金）は最大3,000万円となるため、多額の費用を要する廃業手続きを滞りなく進めるために役立てることが可能です。

保証限度額	最大3,000万円
保証料率	0.45%～1.90％
保証割合	責任共有保証（80%）
保証期間	1年以内（終期は解散予定日より前とする）
保証人	基本的に法人代表者以外の保証人は不要

公募期間・申請方法

経営者、事業主が普段利用していた各都道府県の信用保証協会へ相談する必要があります。

廃業支援の補助金を受けるべき経営者・事業主の特徴

会社経営に人生を懸けてきた方は、経済的な困窮に陥っても「何とか再起を図れる方法はないか？」必死に解決策を探すことでしょう。

しかし、新型コロナウイルスが流行してからは、廃業を選ぶ経営者が増加傾向にあるというのが現状です。

ここからは、廃業の決断、そして廃業支援の補助金を受けるべき経営者・事業主の特徴をご紹介していきます。

債務整理が上手くいかない

事業の売上が前年よりも大幅に減少し、債務を返しきれない恐れがある経営者は、早めに廃業を決断することで債務の増大を防ぐことができます。

しかし、債務整理にはとても複雑な作業を要し、専門知識が要求されることもあります。特に複数の債権者がいる場合は個人で手続きを進めることは困難といえます。

そのため、廃業手続きに精通した弁護士や廃業を専門としたコンサル会社に廃業手続きを依頼して、適切な債務整理を行うことが推奨されます。

その際に役立つのが廃業支援による補助金です。

廃業手続きは債務の総額によっては想像以上の費用が必要になるケースもあり、廃業支援を上手く活用して自身にかかる負担を最小限に抑えることがすすめられます。

事業資金を工面できない

コロナ収束後に向けた新たなビジネスプランがあっても、十分な事業資金を工面できずプランの実現を諦めてしまう経営者もいます。

借り入れができない企業は自力で売上を上げて事業資金を確保しようと試みますが、コロナ禍では全てが上手くいくとも限らないのが現状です。

そこで活用したいのが事業承継・事業転換を行う中小企業が受けられる事業承継補助金です。

複数の事業を展開している企業の場合は、業績の悪い事業だけを切り離して新たな事業に全力を注ぐという選択肢があります。事業承継補助金は、事業転換にかかる費用に対する支援があるだけではなく、事業所や事業の廃止にかかる費用に対して補助金を上乗せできるという特典もあります。

新たな事業に向けた資金調達が上手くいかない場合は、事業承継補助金が打開策となるかもしれません。

後継者が見つからない

経済的な理由だけではなく、後継者が見つからない、事業譲渡先が見つからないという理由でも廃業を決断するケースは少なくありません。

少子高齢化社会の中では経営者の高齢化も問題となっており、M&Aで事業を一部、または全て譲渡する経営者もいれば、廃業を選んで新しい生活のスタートを切る経営者もいます。

後継者がどうしても見つからない場合は、早めに廃業を決断することで少しでも多くの財産を残すことが可能です。

廃業支援の自主廃業支援保証は、事業譲渡ができない経営者を支援する制度でもあり、廃業手続きを円滑に進めるための十分な資金を確保することができます。

廃業は面倒な準備や手続きを要するだけでなく、その作業を行っている間は精神的にも大きな負担がかかり、投げ出したくなることもあるでしょう。

だからこそ費用をかけてでも廃業に強い士業専門家やコンサル会社に依頼し、できる限り速やかに廃業手続きを終わらせることが推奨されます。

コンサルティングによる廃業支援がおすすめされる理由

廃業支援は、主に国が設けた補助金や信用保証協会が設けた支援制度が挙げられますが、手間や時間のかかる廃業手続きを代行してくれるコンサル会社はとても心強い存在となります。

廃業を専門に扱うコンサル会社では、書類の作成や準備、債務整理をサポートしてくれるだけでなく、会社の経済状況をヒアリングで把握し、どのような選択肢をとることが経営者にとって最もプラスになるのかをアドバイスしてくれます。

大切に育ててきた事業を無事に終わらせるためには専門知識を要するため、個人で進めて失敗してしまうことは珍しくありません。

廃業を知り尽くしたコンサル会社や専門企業は、廃業をトラブルなく速やかに終わらせるだけではなく、辛い立場にいる経営者の心の支えになる存在でもあります。

「まずは専門家に相談する」という行動は、廃業手続きの過程で最重要といっても過言ではありません。

まとめ

廃業には経営者の想像を越える大変な作業や手続きが待っており、ただでさえ多忙な経営者がひとりでこなすのはとても困難です。

平和的な廃業手続きの完了を目指す場合、廃業に強い専門家に手続きを代行してもらうのが一般的ですが、その際に気になるのが手続きにかかる費用です。その費用を最小限に抑えるために、廃業支援の活用が必要不可欠となってきます。

事業を無事に終わらせられるかどうか不安な方には、実際に自らも廃業を経験し、廃業支援の経験豊富な廃業コーディネーターが在籍する「廃業支援センター」をおすすめします。

「廃業支援センター」は、廃業支援、M&A支援、再創業支援を取り扱う専門企業で、独自のネットワークを活かして廃業に強い弁護士や会計士をご紹介することもできます。

廃業後の再創業に向けたサポートも充実していますので、廃業やM&Aを考えている方は、「廃業支援センター」の活用を検討してみてださい。