廃業を知る

廃業支援センターについて 起業も廃業も当たり前な社会へ

会社を始めた日 会社を閉じる日

会社を始めた時のことを、覚えていますでしょうか?
新たな事業に向かう高揚感、未来への期待、僅かに感じる不安。色々な気持ちが入り交じった中であなたの会社はスタートしました。ご自身が創業者でない方は、先代の方がそうした気持ちで始まりの日を迎えたはずです。

事業を運営していれば、良い日もあり、思い通りにいかない日もあります。お客様との出会い、従業員との出会い、多くの仲間の支えがあって今まで事業を継続してきたことでしょう。しかし、始まりの日があれば終わりの日もあります。

事業運営の中で、終わりの日を意識したことはあるでしょうか?終わりの日のための準備が全て整っている経営者は少ないはずです。

中小企業庁の発表によれば、2025年までに、社長の年齢が70歳を超える中小企業は約245万社となり、そのうちの127万社が後継者未定となっています。
このままだと廃業が急増し、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。

廃業は、このまま放っておくと日本の経済に深刻な影響を与える社会課題です。

一人では出来ない廃業

廃業を一つのプロジェクトとして考えると、そこには計画とマネージャーが必要になります。そして当然、予算の管理が必要になります。これら全てを一人で行うのは非常に大変なことになります。経験のある専門家のサポートが必要になってくるのが、廃業というプロジェクトの特徴です。

廃業には色々な形がある

会社の事業内容、これまでの歴史、顧客との関係性など、100社の会社があれば100通りの終わり方があります。
廃業というテーマで企業を分類すると、「経営資源の軸」と「意思決定の軸」の2軸でゾーニングできると私たちは考えています。

ここで言う経営資源は、いわゆる人・モノ・金・情報に加えて経営者の年齢が加わってきます。意思決定の軸は、廃業という企業の最後のプロジェクトを「意識しているか」「意識していないか」という軸になります。
経営資源もしっかりあって、終わりを迎えることに社長が腹落ちしていれば、あとはやるだけゾーンにいるといえます。一方で経営資源が乏しく、タイムリミットが迫っている会社は意思決定をせざるを得ず、苦しい判断をするゾーンになります。経営資源が少ないにも関わらず、終わりを迎えることを先延ばしにしている企業は、ぼんやりしてて大丈夫?ゾーンと呼びます。今の日本にはこのゾーンにいる会社が多いのではないでしょうか?廃業を経験した私自身もこのゾーンにいたことに、経営している過程では気付いていませんでした。

④のゾーンになってしまうと、多くは法的手続きを進めるだけになってしまいます。私達は、③のゾーンにいる企業に対して適切な情報提供を行い、経営者が腹落ちして判断をすることを支援していきます。
現段階では、お金を提供することはできません。私達ができるのは廃業に関する情報を伝えて、廃業のパートナー探しを支援することです。そして、意思決定までのリードタイムを出来るだけ早めることが大切だと考えています。

廃業のバリアフリー化

建物や施設において、段差や通行のしにくさを解消することをバリアフリー化とよびます。そして私達は廃業におけるバリアフリー化をめざしています。

経営資源が乏しくなった経営者は、小さな段差も越えることができない場合もあります。しかし、知識があれば、段差やくぼみをよけることができます。廃業コーディネーターが経営者に寄り添い、バリアをひとつひとつ解消してゴールを迎えることを私達は目指します。

廃業に対する偏見をなくす

日本では会社を閉じると、人・モノ・金・情報のすべてが剥ぎ取られてしまうことが多いです。特に地域で事業をしていると、同じエリア・同じ業界で再起を図ることは非常に困難になります。

廃業に関する時代の流れ

しかし、時代は変わりつつあります。法律も整備され、経営者ガイドラインなどもできたため、昭和の時代の「破産 = 一家離散」というイメージは、今や過去のものです。破産の経験があっても借入ができる、日本政策金融公庫の融資枠も生まれています。廃業や破産で命を絶つ必要は全くありません。ただ、経営者の中では、未だに廃業に関する知識がアップデートされていません。新たな制度も、知らなければ無いも同然なのです。

私達は、知識や制度を上手に活用し、自分にあった廃業プランをつくることを支援していきます。

経営者のネクストステージを廃業から支援

私達は廃業支援センターと名乗っていますが、本来的な意味では廃業再創業支援センターでありたいと考えています。
経営者は日本の資源です。何度でもやり直せる社会が多様性を生みます。そのようなチャレンジをする方が増えることが、日本の産業が再び輝くための近道だと考えています。
廃業しやすい社会は、起業もしやすい社会です。

一度の失敗で再起ができないと思う必要はありません。「前向きな廃業を増やし、再チャレンジしやすい社会環境をつくる」をミッションに、何度でもチャレンジする経営者を当社は応援し続けます。

株式会社リスタートスタイル 廃業支援センター 西澤佳男

著者プロフィール

株式会社リスタートスタイル 代表取締役 西澤佳男 代表廃業相談員 経営者として10年間の経験を経て、地域もの作り企業をM&Aにより取得。経営不振に陥り、民事再生の手続きをとる。起業2回、廃業2回、うち民事再生1回。廃業に縁のある経歴を活かして、前向きな廃業を増やし、再チャレンジしやすい社会環境を作るをミッションに「廃業支援センター」株式会社リスタートスタイル設立(2021年2月)  東京都リスタート・アントレプレナー支援事業アクセラレーションプログラム採択者 

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