廃業を知る

破産に強い弁護士の探し方と倒産に関する無料相談5つの窓口

破産や倒産を意識したときに、相談相手として頭に浮かぶのが弁護士の先生という経営者も多いかと思います。顧問先の先生がいる方であれば、「先生に相談してみよう」となりますが、中小零細企業では顧問弁護士をつけていないケースが大多数ではないでしょうか。経営者が破産を考えたときにどんな弁護士に相談した方がよいかについて解説していきます。

弁護士にも得意不得意があり
破産案件が得意でない弁護士もいる

弁護士の中にも離婚問題や交通事故、相続など個人に関わる法律業務をメインにしている方もいれば、労働問題やM&A、知的財産など企業法務をメインに扱う弁護士もいます。破産や倒産を考えた際には、企業法務を専門にする弁護士の中から、破産事件を多く扱っている先生を探していくのが近道になります。「破産 弁護士 東京」といったキーワードでネット検索をすれば、破産事件を取り扱っている法律事務所のホームページを探す事が出来ます。破産に関する手続きについての記述や過去に取り扱った事例を見て、「この先生だったらお願いしてもいいかも」という候補を探していく事がひとつの方法になります。企業倒産の扱いが多い弁護士の事を「倒産弁護士」と言ったり、倒産案件を扱う事務所や弁護士の集団を「倒産村」と言う業界用語もあるようです。

法理関連のポータルサイトから倒産や破産に強い弁護士を探す

近年は法律に関する無料相談が出来るポータルサイトがいくつも登場しています。匿名で会社の破産に関する相談を投稿すると、弁護士がアドバイスをしてくれる公開型のQ&Aサービスになっているものもあります。サイト内の検索欄で「倒産」「法人 破産」などのキーワードで検索をすると、倒産や法人の破産の問題について積極的に返信している弁護士を探す事ができます。そうした弁護士にアプローチしてみるのも方法としてあります。また、登録している弁護士を地域から探していく事が出来るサイトもあります。

倒産に関する無料相談ができる窓口

先にお伝えした法律関連のポータルサイトでも無料相談を行う事ができますが、それ以外にも倒産に関る法律相談が無料でできる窓口がいくつかありますので紹介いたします。

法テラス

法務省が管轄する組織で、正式名称を日本司法支援センターと言います。今までアクセスしにくかった弁護士などの法律専門家のサービスを身近に受けられる事を目的に設立された公的期間になります。全国の都道府県に事務所があり、電話や面談での相談を無料で行う事が出来ます。また、法テラス・サポートダイヤルという電話の窓口を設けています。専門のオペレーターが相談内容をヒアリングして、専門家の紹介をおこなっています。法テラスに今の会社の経営状況を伝えて地域の中で破産や倒産に強い弁護士を紹介してもらうのも一つの方法になります。

地域の弁護士会

日本弁護士連合会のサイトからお住まいの地域の弁護士会・弁護士連合会を探す事ができます。https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html

サイトの中に法律相談の窓口があります。個人の方の相談とは別に法人や事業者向けの相談に関する問い合わせ先が掲載されています。無料で実施している地域もあれば30分5,000円程度の費用がかかる地域もあります。また、弁護士会のサイトでは「弁護士検索」という窓口が設けられています。(取扱分野から探す)(フリーワードで探す)という検索カテゴリーから法人倒産を扱っている弁護士を探す事ができる地域もあります。

https://satsuben.or.jp/search/genre.php

地方自治体の無料相談

それぞれの地方自治体には経営相談の窓口が設けられています。その地域にお住まいか会社の所在地があれば法律相談を行う事が可能です。自治体ごとに相談の日時や予約の方法などが異なりますので、事前に自治体のサイトやパンフレットから相談方法を確認しておく必要があります。また、それぞれの都道府県には産業振興センターと呼ばれる公益財団法人が設立されています。地域の産業振興を促進する為の組織ですが、各種の経営相談と並んで法律相談の窓口を設けています。ご自身の地域の産業振興センターの法律相談窓口に相談してみるのもよいでしょう。

よろず支援拠点

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が全国に設置している無料の経営相談の窓口になります。どこに相談したらよいか分からない経営上の悩み相談を受け付ける窓口を開設しています。廃業や破産に関する相談についても、地域の支援機関と連携し、支援にあたっています。電話、FAX、メールで相談予約を取ってから相談する流れになっています。国の機関ですので、安心して相談する事ができます。

商工会議所による法律相談

商工会議所でも専門家による相談窓口を設けており、その中に法律相談のカテゴリーがあります。商工会議所は会員でないと相談出来ないと思っている方も多いですが、非会員でも相談可能です。商工会議所は国や県から補助金を受け、開かれた相談窓口を設けています。

倒産や破産に関する相談をする際の注意点

倒産や破産というデリケートな問題を相談する際には「こんな事を相談しても良いのだろうか?」「関係者に知られてしまわないか?」といった悩みがつきまとうことと思います。

前述した相談先は相談者の秘密を保守した上で相談にのってくれますので、一歩前進するという気持ちをもって問い合わせしてみる事をお勧めいたします。社名などを明らかにしたくない場合は、匿名で相談できるネットサービスもいくつかありますので、まずはそちらで、どんな反応があるか感覚をつかんでみるのも最初のステップとしては良いと思います。また、経営状況が厳しいと頭の中が整理されておらず「大変なんです!」と感情的になってしまう事もあります。相談の前に会社の現状を簡潔に説明する資料を手元におき、落ち着いて相談する事が適切なアドバイスをもらう為の近道になります。

まとめ

倒産や破産に強い弁護士を探す方法は①ネット検索②法律ポータルサイトなどがあります。また、無料の経営相談・法律相談には①法律相談サイト②法テラス③地域弁護士会④地方自治体⑤商工会議所などがあります。相談の前には説明資料を用意し、落ち着いた気持ちで問い合わせをする事が有意義な相談に繋がります。

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